インターネットサイト上での不動産広告は、不動産会社にとっては、効率的かつ効果的な成約促進手段として活用されており、また一般消費者にとっては、自らが希望する不動産を効率的かつ効果的に探索する手段として支持されています。
 ところが、インターネットサイト上で広告されている内容に虚偽等の不当なものが混在していたり、不動産公正取引協議会が定める｢不動産の表示に関する公正競争規約｣に反する表示が行われていては、広告主である不動産会社の信用が失われてしまうばかりか、その不動産情報サイト自体はもちろん、不動産情報を発信しているすべてのサイトの信用失墜にまで発展しかねません。
 不動産情報サイトを運営する事業者は、こうした事態を防止することを目的に、不動産情報を適正かつ公正に不動産会社から一般消費者に伝達するために、不動産情報サイト事業者自らがルールを策定し、それを遵守していくこととしました。